山武市商工会

市では中小企業の振興を図ることを目的に利子補給を行っております。
★ 令和2年度の申請受付期間は、令和3年1月4日(月)～1月29日(金)です ★
※利子補給の申請は、毎年必要となります。

【制度内容】
●対象となる資金
千葉県中小企業振興資金（千葉県制度融資）
株式会社日本政策金融公庫　国民生活事業の事業資金融資
株式会社日本政策金融公庫　中小企業事業融資
千葉県信用保証協会制度の緊急保証制度・景気対応緊急保証制度
千葉県信用保証協会制度の東日本大震災復旧緊急保証制度
　※当初借入日から1年以内に返済期限の到来する資金を除く
　※新型コロナウイルス感染症特別貸付等の実質無利子となる資金を除く

●対象期間
令和2年1月1日～12月31日に支払った利子（令和2年が融資初年の場合は、当該融資日から）
※利子補給金をうけることができる期間は、当初借入日から10年以内

●対象事業者
次の要件にいずれも該当する方
令和3年1月1日現在において、山武市に住所を有すること（法人においては本店所在地が山武市内であること）
引き続き1年以上同一事業を営んでいること
市税に未納がないこと（市県民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）

●利子補給率・限度額
利子補給率　年利子支払額の50％以内
限度額　　　1事業者に対し30万円以内

　※本制度は予算の範囲内での補給となるため、申請状況により上記の補給率・補給額を下回る可能性があります
　※上記補給率は令和2年山武市議会第4回定例会における山武市中小企業運営資金利子補給条例の改正案可決が前提となります。（現行の利子補給率：年利子支払額の30％以内）

●申請書類
①山武市中小企業運営資金利子補給申請書
②令和2年12月31日現在の取扱金融機関の発行する借入残高証明書
　※令和3年1月4日以降に取扱金融機関より証明を受けてください。
③借入金の返済予定表または支払明細書の写し
④市税の納税証明書
　※令和3年1月4日以降に市役所収税課より証明を受けてください。
⑤振込先預金通帳の写し（口座番号・フリガナ・預金者名等が明記されている部分）
⑥年の途中で全額返済になった借入金については、融資計算書および当初金銭消費賃借契約証書の写し
　※申請書類は山武市ＨＰよりダウンロードできるほか、山武市商工会、山武市役所わがまち活性課において、配布しております。

●申請先
山武市商工会

●申請受付期間
令和3年1月4日(月)～1月29日(金)

★詳細および用紙ダウンロードは山武市ＨＰから↓

【固定資産税の軽減措置】
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業・小規模事業者は、事業収入の減少割合に応じて、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産の固定資産税の課税標準をゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。
【対象者】
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間における事業収入と比べて、70％以下となる（30％以上減少している）中小事業者等
【特例率】
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間における事業収入と比較した際の割合
適用される特例率
50％以下の場合（前年度比で50％以上の減少）ゼロ
50％超70％以下の場合（前年度比で30％以上50％未満の減少）2分の1
【対象資産】
1.事業用家屋について
中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋。（個人の方が自己の居住の用に供している部分は適用対象になりません。）
2.償却資産について
中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する償却資産。
なお、土地は特例の対象とはなりません。
【適用年度】
令和3年度に限る
【申告期限】
令和3年2月1日(月曜日)※郵送の場合は当日消印有効です。
☆申請方法、提出書類については山武市HPをご覧ください↓

５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
７月１４日（火）より、申請受付を開始いたしました。
詳しくは経済産業省ＨＰをご覧ください↓
申請は家賃支援給付金ポータルサイトからどうぞ↓

プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
詳しくは、経済産業省ＨＰをご覧ください↓

業務上必要な資格の取得を支援するものです。
助成対象：商工会員とその家族・従業員
対象期間：令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に受講したもの（ただし定員になり次第終了）
助成金額：１講座８，０００円（受講料＋テキスト代が１０，０００円に満たない講座は２，０００円）
助成定員：１５名（１事業所３名まで・１名１講座まで）
研修機関、申し込みから助成までの流れなど詳細については
「令和２年度資格取得助成事業のご案内」をご覧ください↓

詳しくは持続化給付金に関するお知らせ、持続化給付金申請方法、または、経済産業省ＨＰをご覧ください