香取市商工会

新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした事業です。
補助金額は下限750万円、上限は従業員数ごとに異なります。補助率は、一律「1/2」です。
商工会では別添のとおり専門家による相談窓口も開設しておりますので、ご活用ください。

中小企業省力化投資補助事業「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
補助金額の一例は、上限750万円（従業員5人以下）、補助率は「2/3」（小規模）です。
商工会では別添のとおり専門家による相談窓口も開設しておりますので、ご活用ください。

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者による賃上げ・最低賃金引き上げへの対応を応援するため、2025年10月30（木曜日）に「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました。自社の収益を図るツール「儲かる経営キヅク君」も紹介されておりますので、商工会が設置する専門家相談窓口と併せて利活用をお願い致します。

千葉県では、中小企業の人材育成とDX推進を支援するため、実務に役立つスキルを学べるリスキリング型の研修を無料で提供しています。経営層から現場の従業員までを対象に、DXや情報セキュリティの基礎に加え、業務改善・データ活用・ビジネススキルなど、幅広い講座から関心に応じて選べる構成です。

≪配信期間≫
　２０２6年3月15日（日）まで

商工会では、タイムズペイオールインワン端末導入キャンペーンを実施しております。
端末の導入費用が0円になることに加え、決済手数料率が2.48％（期間限定）となる「中小企業応援キャンペーン」も実施しております。
導入等のご相談につきましては、商工会までお尋ねください。
※キャンペーンの適用にはチラシ掲載のQRコードからの申し込みが必要です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第１８回公募、＜創業型＞第２回公募が、１０月３日（金）より申請受付開始となりました。今回の申請より一部の農業、民泊事業者も対象となっております。詳しくは、商工会及び事業者用問い合わせ窓口をご利用ください。
また、専門的なアドバイスをお求めの場合は、中小企業診断士による相談窓口（別添「専門家相談窓口一覧表」参照）も併せてご利用ください。

事業支援計画書交付の受付締切
２０２5年11月18日（火）

申請受付締切日
2０２5年11月28日（金）

千葉県信用保証協会と佐原信用金庫は、多くの事業者が抱えるお悩みに、それぞれの専門領域をもつ公的機関が連携して無料で対応します。ワンストップで相談できる貴重な機会となりますので、ご予約等は不要ですのでご活用ください。

≪開催日時≫
　令和7年12月2日（火）10：00～16：00

≪開催場所≫
　佐原信用金庫　本店　（香取市佐原イ５２５）

会報52号が完成しましたので、公開いたします。

事業所の紹介など、記事に協力してくださる事業者を探しています。
自薦他薦問わず、商工会の会員であればどなたでも大丈夫です。

香取市商工会会報　訂正とお詫び

・P.1「おみがわYOSAKOIふるさと祭り」
・P3.「小見川ファミリーカード」
において、会場の所在地に誤りがございました。読者の皆さまならびに関係者の皆さまに、ご迷惑と混乱をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。以下に、正誤の文章を掲載いたします。

【誤】　小見川市民センター駐車場(市役所小見川支所)
【正】　くろべ運動公園・多目的広場、横駐車場

商工会では、一般社団法人千葉県発明協会の協力を得て、毎月第３金曜日に「知的財産無料相談会」を実施しておりますが、10月17日（金）に予定しておりました相談会は、諸般の事情により、中止させていただきます。次回は、11月21日（金）に開催いたします。
なお、個別相談は随時受け付けておりますので、お気軽に商工会までお尋ねください。

千葉県では、補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等（中小企業、個人事業主等）を対象として、積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資について、補助を行う「中小企業成長促進補助金」の受付を令和7年10月 1日(水曜日)10時から開始いたします。

生産性向上を図るための設備投資に要する経費
※生産性向上とは、以下のいずれかの目的を達成することをいいます。
(1)省人化（業務の効率化）
(2)生産量の増大
(3)製品・サービスの高付加価値化
※設備投資に要する経費とは、以下のいずれかの経費をいいます。
(1)機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
(2)専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
(3) (1)又は(2)の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費

≪補助率≫
　補助対象経費の2分の1以内

≪補助上限≫
　3,000万円（下限500万円）
　※税抜きで1,000万円以上の投資が必要です。