千葉県商工会連合会

　本年、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした５年に一度の大調査「国勢調査」が実施されます。国勢調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。

　また、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、生活環境の整備、災害対策などをはじめとした、あらゆる施策の基礎データとして利用され、民間企業等においても、様々な分野で幅広く活用されています。

　回答はぜひ、かんたん便利なインターネットで！スマホやパソコンからお願いします。



【国勢調査2020総合サイト】

　http://www.kokusei2020.go.jp/

募集要項等の差し替えを行っております。

新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的とした、賃借人（かりぬし）である事業者に対する給付金です。
給付金の概要等につきましては、下記経済産業省ホームページにてご確認ください。

令和2年度第1回経営指導員等採用資格試験を下記のとおり実施いたします。
受験資格や申込手続等、詳細につきましては、下記添付ファイルの「受験案内」をご確認ください。
皆様のご応募、心よりお待ちしております。

受付期間：2020年10月9日（金）まで（必着：当日消印無効）

書類選考後、受験可能者に対してのみ、試験案内を送付します。
1次試験：2020年11月8日（日） （場所：千葉市内）
2次試験：2020年12月中旬予定 （場所：千葉市内を予定）

試験についての問い合わせ先
千葉県商工会連合会　指導課採用担当　
〒260-0013　千葉市中央区中央4丁目16番1号　建設会館ビル5階
電話　043-305-5222

売上が50％以上減少した個人事業主や中小・中堅法人に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金（上限：個人事業主100万円、中小・中堅法人200万円）を支給するものです。

持続化_給付金事務局ＨＰより、ご自身のパソコンに限らず、スマートフォンでの申請も可能です。詳細につきましては、以下ＵＲＬ及び添付のチラシをご確認ください。

国税局から、納税の猶予等についてのご案内がありました。

消費税率の引き上げに伴い、想定よりも多くの税額が発生する事により、納税資金が不足する事が想定されてます。
そのため、消費税の納税資金の計画的積み立てを行い、納税資金をあらかじめ確保することが経営の安定のために大切となります。

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、９月12日付でこのたびの台風第15号により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました（国民生活事業及び中小企業事業）
台風第 15 号により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、同日付で千葉県内の全支店に「令和元年台風第15号による災害に関する特別相談窓口」※を設置しました。
※「令和元年台風第 15 号による災害に関する特別相談窓口」のお問い合わせ先 添付資料をご覧ください。

令和元年台風第15号による災害に関する特別相談窓口の設置しました。
経営全般の支援に関しましては、下記までご連絡ください。

特別相談窓口　千葉県商工会連合会
電話０４３－３０５－５２２２

企業等の事業所現場で、実際の業務に即した職場実習を行い、実践的な職業能力を習得するコースです。

2019年度に開講する企業実践コースについて、受講者を募集します。