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新着情報

小規模事業者持続化補助金(一般型)第11回申請について

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助上限】
[通常枠] 50万円 [賃金引上げ枠]200万円
[卒業枠]200万円 [後継者支援枠]200万円
[創業枠]200万円 [インボイス枠]100万円

【補 助 率】
2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

【申請受付締切】
令和5年2月20日
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千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業について

県では、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、物価高騰等の影響を受ける中小貨物運送事業者に対し、支援を行います。

申請手続などの詳細については、専用ポータルサイトを御確認ください。

【対象事業者】
県内に営業所を有する貨物運送事業者(中小企業等)

【支援額】
一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する車両 1台あたり23,000円

貨物軽自動車運送事業の用に供する車両      1台あたり8,000円

【申請受付期間】
令和4年12月22日(木曜日)から令和5年2月17日(金曜日)
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協会けんぽの様式変更について

協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、令和5年1月に各種申請書(届出書)の様式を変更します。

令和5年1月以降、各種申請書等は新様式のご使用をお願いします。
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千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金の募集について

県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。

【補助対象者】
県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)
※(交付決定時点において)「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録していることが必要になります。

【補助対象事業・補助率等】
補助上限額:1事業所当たり1,000万円
補助率等:ホームページをご確認下さい。

【お問い合わせ】
所属課室:環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4645
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一日公庫の開催について

商工会では、(株)日本政策金融公庫松戸支店と共催で融資相談会「一日公庫」を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。


日時: 令和4年11月7日(月)10:00~15:00
会場: 野田市関宿商工会
野田市東宝珠花237-1番地 いちいのホール5階 TEL 04-7198-0161
参加費: 無料
申込み: 要 (添付のチラシ裏面の参加申込票をご返送ください)
添付書類
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野田市空き店舗等活用補助金制度

3か月以上店舗として使われていない空き店舗、もしくは過去に使用されていたものの6か月以上現に使用されていない住宅・事務所・倉庫(以下「空き店舗等」という)を借りて出店する方に、家賃や改修費用の一部を助成します。
なお、家賃の助成は、補助の対象となる事業を行う方が、空き店舗等を借りた上で、事業を始めた翌月から3年間であり、来客者用の駐車場の賃借料も含みます。
ただし、大規模小売店舗や中規模小売店舗内のテナントの空き店舗は対象外です。


【補助金を利用できる業種と要件】
補助対象となる事業は、小売業、飲食業、サービス業、その他の事業(市長が不適当と認める事業等を除く)で、次の要件をすべて満たしている場合に利用できます。

・許認可などを要する業種の事業を行う場合は、すでに許認可などを受けているか、受けることが確実であること
・2年以上継続して対象となる事業を行うことが見込まれること
・野田商工会議所か野田市関宿商工会に入会していること。または入会することが確実であると認められること
・市税を滞納していないこと
・個人または法人の代表者が、空き店舗等の所有者と親族や雇用の関係にないこと
・個人の場合は本市に在住し、住民基本台帳に記載されていること
・暴力団か暴力団員でないこと


注:本制度のご利用をお考えの方は、申請に必要な書類や注意点などがありますので、申請前に必ず商工労政課までご相談ください(小売・飲食・サービス業以外での事業は、内容により事前確認に日数を要する場合があります。特に早めにご相談ください)。受付期間は、賃貸借契約後6か月間です(開業翌月から3年間が補助対象期間であるため、受付期間内に手続きをしても補助を受けられない期間が発生する場合がありますのでご注意ください)。


【問い合わせ先】
野田市商工労政課
電話:04-7123-1085
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野田市独自の小規模事業者経営支援対策給付金について(申請期限延長)

市では、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者が、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金融資制度の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置により融資を受けた場合に、小規模事業者経営支援対策給付金として、定額10万円を支給します。


【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5パーセント以上減少し、商工会議所や商工会、都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受け、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金融資制度で新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による融資を受けた小規模事業者


【申請期限】
令和4年10月31日(月)


【提出先】
野田市関宿商工会
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について(令和4年8月4日)

新型コロナウイルス感染症のオミクロン株(BA.5)の感染者の急増により医療機関等への負荷が急速に高まっています。

この状況を踏まえ、県は、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応するため、「BA.5対策強化宣言」を行います。

宣言に伴い、県民や事業者の皆さまに対する特措法第24条第9項に基づく協力要請等は、以下のとおりとします。

県民の皆さまの基本的感染対策と事業者の皆さまの感染リスクを低減させる適切な対策の徹底を行いながら、社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避の両立を図るため、一層の御理解と御協力をお願いします。

なお、内容については、今後も国の動向、県内及び近隣都県の感染状況等を踏まえ、随時見直しを行っていきます。
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経営計画策定セミナーの開催について

事業を取り巻く様々な環境変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業再編、事業承継に関するセミナーを開催します。


開催日時:10月14日(金)午後5時~午後7時

会  場:商工会会議室

定  員:会場10名

参 加 費:無料

申込方法:
①セミナーチラシの申込書に記載いただきFAX
②WEBエントリー
③商工会へ電話
添付書類

一日公庫の開催について

商工会では、(株)日本政策金融公庫松戸支店と共催で融資相談会「一日公庫」を開催します。皆さまのご参加をお待 ちしています。


日時: 令和4年7月7日(木)10:00~15:00
会場: 野田市関宿商工会
野田市東宝珠花237-1番地 いちいのホール5階 TEL 04-7198-0161
参加費: 無料
申込み: 要 (添付のチラシ裏面の参加申込票をご返送ください)
添付書類