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新着情報
感染症の影響が8月以降も生じることが懸念されるため、売上減少の比較期間を令和2年12月まで延長(従前は令和2年1月~7月まで)するとともに、7月8月の感染症拡大を踏まえ、6月以降の連続する3か月の売上高が前年比で30%以上減少する事業者を新たに支給対象に加えることとする方針です。
この制度改正に伴い、受付期限は令和2年8月31日から令和3年1月31日まで延長する予定です。
現在、制度改正に伴う要領改正及びシステム改修を行っており、受付を停止しています。
開始時期や制度の詳細が決まりましたら、ホームページにてお知らせします。
千葉県の最低賃金は、令和2年10月1日から時給額が925円になります。
昨年の923円から2円の引き上げとなります。
毎年秋に開催している野田市産業祭は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、オンラインを活用しバーチャル産業祭として10月17日に開設します。
バーチャル産業祭実施に伴う出展等につきましては、資料をご確認ください。
詳細は、中小企業庁ホームページをご確認ください。
1 申請方法
インターネット
※現在、申請受付ページは準備中です。
2 申請受付
7月14日(火)より、申請受付を開始する予定です。
7月9日(木)の無料相談会は、新型コロナウィルスの感染予防対策のため開催を中止とさせていただきます。
なお、随時、法律、税務、労務のご相談には対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
申請については、準備中です。
6月11日(木)の無料相談会は、新型コロナウィルスの感染予防対策のため開催を中止とさせていただきます。
なお、随時、法律、税務、労務のご相談には対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
新型コロナウィルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業に対して「家賃支援給付金」を支給します。
なお、本給付金は令和2年度第2次補正予算の成立が前提となります。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
(1)いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少
【給付上限額】
法人:100万円/月
個人事業者:50万円/月
※申請方法等については、決定次第速やかに経済産業省のHP等で公表されます。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実質※無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とします。あわせて、信用保証料を半額又はゼロとします。また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減します。
本制度に基づく融資に関しては、金融機関を一元的窓口としてワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。