野田市関宿商工会

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかない現状において、本まつりへの来場者及び関係者の健康面の安全を考慮した結果、次年度の開催を中止することといたしました。

令和３年１月より商工会の窓口を12:00〜13:00の間、閉めさせていただきます。
ご了承ください。窓口対応時間は以下の通りとなります。

平日9：00〜12：00、13：00〜17:00

なお、年末年始の休業は12月29日〜1月3日です。

新型コロナウイルス感染症の県内や近隣都県の感染者数が急激に増加しており、千葉県においても、11月28日には1日当たりの新規感染者数がこれまでで最大の113名となりました。医療機関の負担も大きくなっており、地域の医療提供体制の維持のためにも、感染者数の増加を何としても抑える必要があります。

県では、このような状況を踏まえ、本日から12月22日までを「集中的な対策の実施期間」と位置づけ、従来からお願いしていた基本的な感染防止対策の徹底を働きかけるとともに、新たな協力要請を行うこととします。

なお、内容については、感染状況等を踏まえ、随時見直しを行っていきます。


【期　間】
令和2年11月30日から令和2年12月22日（火曜日）まで
※飲食店での酒類提供時間の制限は12月2日（水曜日）から


【お問い合わせ】
所属課室：健康福祉部健康福祉政策課政策室
電話番号：043-223-4318

全国的に新型コロナウイルス感染症の急速な拡大が懸念されている中、「Go To Eatキャンペーン事業」の食事券・ポイントの利用について、国から検討するよう要請がありました。

本県における新規感染者数は、直近7日間平均で1日あたり70名を超えている状況であり、これ以上の感染拡大を防ぐため、本県では、当該事業における食事券等の利用について、原則として「4人（子どもを除く）以下の単位」での飲食とすることとしましたのでお知らせします。

なお、「Go To Eatキャンペーン事業」を利用しない一般的な会食の場面においても、感染リスクを低減させるため「4人以下の単位」を基本としていただきますようお願いします。

県民、事業者の皆さまには、御理解・御協力をお願いします。

元気ちば！健康チャレンジ事業とは、令和2年12月以降より実施される千葉県の公式事業です。
各市町村の健康ポイント事業参加者が健康診断やウォーキングイベントなどでポイントを貯めると
「ち～バリュ～カード」が進呈され、協賛店様にご来店された際にサービスを受けられます。
協賛店様は、千葉県内の飲食・ショッピング・美容・健康・スクール・運動・レジャーなど様々な
業種やお店でご協賛いただき、サービスの内容は各店舗自由に設定が可能です。


元気ちば！健康チャレンジ事業事務局
TEL:070-4480-5997（平日 9:00～17:00） FAX:043-379-6026
Eメール:info@chi-value.com

千葉県健康福祉部 健康づくり支援課
TEL:043-223-2661（平日 9:00～17:00）

野田市関宿商工会では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業所が抱える課題を把握するためにアンケート調査を行います。

調査期間：１１月９日〜１１月３０日

野田市では、新型コロナウィルスによる影響により、売り上げが減少している中小企業のうちセーフティネットの認証及び融資を受けた事業者等に対し、経営支援給付金として、定額10万円を支給します。

【提出期限】
令和3年2月1日(月)

【申請先】
〒278－8550
千葉県野田市鶴奉7番地の1
野田市役所　商工観光課

野田市に爆破予告等がありました。
詳細については、野田市役所ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２/３を補助します。
補助上限額：１００万円（注５、注６、注７）。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能です。

なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。（81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください）

具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）、類型C（テレワーク環境の整備）の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 （業界横断的な感染防止対策）を創設します。
※ ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。


【補助対象者】
　小規模事業者

【補助金額等】
（特別枠の対象事業の類型）
類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応 補助率　　2／3
類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率　　2／3　→　3／4
類型C 　　テレワーク環境の整備 補助率　　2／3　→　3／4
１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助。
１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助。
事業再開枠は、類型A～Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50％までとする。　

【申請締め切り】
　１２月１０日（木）郵送必着　

感染症の影響が8月以降も生じることが懸念されるため、売上減少の比較期間を令和２年１２月まで延長（従前は令和２年１月~７月まで）するとともに、対象者の要件を緩和しました。


【売上対象要件】
・前年同月比５０%以上減少
・６月以降の任意の連続する３か月の売上高が前年同期比で３０％以上減少

【受付期限】
令和３年１月３１日（日）

※本支援金は受付延長を含め1回限りの支給となります。