富里市商工会

富里市商工会では、新型コロナウイルス感染症の流行や多発する自然災害、加えて働き方改革 や消費税のインボイス制度の導入、法改正等の制度変更など、経営に大きな影響を与える環境変化への対応に取り組む事業者の皆様に対し、専門家による個別相談会を実施します。
経営についてのお悩みがある方は、この機会を是非ご利用ください。

6月の実施日時
　　　・7日(火)　　・9日(木)　　・14(火)　　・16日(木)　　・21日(火)　　・28日(火)　
　　　全日　9：00 ～ 16：00　
　　　相談時間は、1コマ1時間程度となります。

※個別相談会は予約制となりますので、ご希望の方は商工会へご連絡ください。

事業復活支援金の申請期限が2022年6月17日(金)まで延長されました。

申請期限の延長にともない、仮ID発行期限、登録確認機関による事前確認期限もそれぞれ延長となっております。
申請をお済でない事業者の皆様におかれましては、それぞれの期限を確認のうえお早めに申請ください。

仮ID発行期限　2022年5月31日(火)
登録確認機関による事前確認期限　2022年6月14日(火)

富里市商工会による事前確認は予約制となっており、申請期限延長にともない事前確認予約期限につきまして2022年6月14日(火)午前中まで延長いたします。

事業復活支援金の申請期限は

　令和４年５月３１日（火）

までとなっております。

申請がお済みでない事業者の方におかれましては、事業復活支援金HPより申請要件および申請方法を確認のうえ、お早めに申請を行ってください。

富里市商工会は、事業復活支援機関の事前確認を実施する登録確認となっております。
富里市商工会による事前確認は予約制となっており、予約受付期限については、

　令和４年５月２４日(火)

までとさせていただいております。

事前確認をお済みでない事業者の方におかれましては、申請IDの発行および申請書類の準備を行い、お早目のご予約ください。
なお、富里市商工会による事前確認は、当会会員様のみとさせていただいております。

　富里市商工会では、新型コロナウイルス感染症の流行や多発する自然災害、加えて働き方改革 や消費税のインボイス制度の導入、法改正等の制度変更など、経営に大きな影響を与える環境変化への対応に取り組む事業者の皆様に対し、専門家による個別相談会を実施します。
　経営についてのお悩みがある方は、この機会を是非ご利用ください。

　　5月の実施日時
　　　・10日(火)　　・12日(木)　　・17(火)　　・19日(木)　　・24日(火)　　
　　　全日　9：00 ～ 16：00　
　　　相談時間は、1コマ1時間程度となります。

　　※個別相談会は予約制となりますので、お申込みの方は商工会へご連絡ください。

　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費や、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進するための会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトを導入するための経費の一部を補助するものであり、中小企業・小規模事業者等のみなさまの業務効率化・売上アップといった経営力向上・強化を図ることを目的としています。

　詳しくは、IT導入補助金HPにてご確認ください。

経済産業省により中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」が作成されるとともに、中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめられました。

商工会のWEBセミナーは、富里市商工会が主催するセミナーです。
日々事業が忙しくセミナーや研修会などに参加できない地域事業者の皆様に『経営の実務』『社員研修』『労務』『経理』などのセミナーを会社や自宅にいながら視聴いただけるサービスです。
経営支援情報の入手、自己啓発だけではなく、社内研修などとしても利用可能な内容となっておりますので是非ご活用ください。

※本サービスは、富里市商工会会員様向けサービスとなります

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様にご活用いただける各種支援策が公表されております。

　★資金繰り支援
　★設備投資・販路開拓支援
　★経営環境整備の支援
　　　　　　　　　　 etc
　

詳細については、関連リンク等にてご確認ください。

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含 む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。

　対象者
　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～
　　　2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

　給付額
　　　中小法人等　　上限最大250万円
　　　個人事業主等　上限最大50万円
　　　　　※給付額については、事業規模、売上高減少率等により事業者ごとに異なります。

　申請期限
　　　2022年5月31日(火)まで

　申請方法
　　　オンライン申請のみ