匝瑳市商工会

創業に必要な経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識習得を目指す創業塾を開講します。
これまでの経験を活かし企業をお考えの方、創業後間もない方（創業後５年未満）、新規事業を立ち上げようとする事業者など、原則全カリキュラムを受講できる方が対象です。
受講者には、市が発行する証明書が交付され、法人設立の際の登録免許税の軽減や創業関連融資保証枠の拡充、匝瑳市創業資金利子補給金制度による利子補給率優遇などの支援が受けられます。

【開催場所】
匝瑳市商工会　会議室

【開催日時】
●創業塾
令和４年１０月２３日（日）～１１月２０日（日）の毎週日曜日（全５日コース）
時間は各日ともに１４：００～１７：００

●創業個別相談
令和４年１２月３日（土）、４日（日）
時間は両日ともに１３：００～１７：００
相談時間は１名１時間です

【受講料】
無料

【申込方法】
申込書に必要事項を記入し、匝瑳市商工会にメールまたはファクスでお申し込みください。

最新（R4.9.29現在　213店）の「匝瑳市物価高騰家計応援クーポン券が使えるお店一覧」を掲載しております。
下記添付書類をご覧ください。


またクーポン券取扱店登録は随時受付けておりますので、下記添付ファイル「匝瑳市物価高騰家計応援クーポン券取扱店登録申込書」に必要事項をご記入のうえ、匝瑳市商工会までお申込み下さい。

　匝瑳市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活の支援と原油価格・物価高騰の影響を受けた地域経済を支援するため、全世帯を対象に、市内店舗で使用できる「匝瑳市物価高騰家計応援クーポン券」を配布します。

　そこで、このクーポン券を使えるお店を募集します。ぜひ取扱店登録して、原油価格・物価高騰の影響を少しでも減少するための一助とすべく、販促活動にお役立てください。

　取扱店登録は下記添付ファイル「匝瑳市物価高騰家計応援クーポン券取扱店登録申込書」に必要事項をご記入のうえ、匝瑳市商工会までお申込み下さい。

　なお、発行枚数、クーポン券の種類、使用期間等、詳細は下記添付ファイル「匝瑳市物価高騰家計応援クーポン券取扱店募集要項」をご覧ください。

千葉県では中小企業等が新型コロナウイルス感染症による影響、あるいは原油高等価格高騰による影響を乗り切るための各種支援情報を冊子にまとめております。是非ご活用ください。

令和4年度スーパープレミアム付商品券の発行にあたり、取扱店を随時募集しております。
詳細は、下記関連リンクより「匝瑳商業協同組合ホームページ」をご覧ください。

取扱店に変更があった場合には、都度匝瑳商業協同組合HP上に掲載いたします。

当会は国から認定を受けた『経営発達支援計画』の一環として、当地域経済についてより詳細な実態を把握するため、地域内の小規模事業者を対象に、業種ごとの景況や動向等をアンケートにより調査・分析を行いました。

分析結果は下記の資料のとおりです。

当会は国から認定を受けた『経営発達支援計画』の一環として、国が提供するビッグデータRESAS（地域経済分析システム）を活用した地域経済動向調査を行いました。

分析結果は下記の資料のとおりです。

　現在、飲食店等の利用においては人数制限がありませんが、
今後、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に指定された場合、
　また、感染拡大の傾向がみられる場合には、人数制限等の行動制限がされることとなります。

　その場合、第三者認証を取得した飲食店（認証店及び確認店）においては、
「ワクチン・検査パッケージ」制度を適用することにより、
『５人以上での会食やカラオケ設備の提供が可能』となります。

　この「ワクチン・検査パッケージ」制度の適用にあたっては、
事前に千葉県への登録が必要となります。

　登録は原則、電子申請となります。（郵送申請も可）

　※　詳細については下記の千葉県HPをご覧ください。

　匝瑳市商工会青年部企画の期間限定イベントになります。
匝瑳市のマニアックなクイズに答えて、宝物をゲットしましょう。
全10問に正解すると、抽選で15名様に豪華景品が当たります。

【実施期間】
令和3年11月1日（月）～ 11月30日（火）

【応募方法】
ハガキにクイズの答え、お目当ての宝物の番号を記入し、匝瑳市商工会までご郵送ください。

【応募資格】
特に制限等なし。市内在住の方はもちろんのこと、市外在住の方も応募可能です。
ただし、1世帯につき1枚の応募に限らせて頂きます。


　なお、詳細は下記の匝瑳市商工会青年部ホームページよりご確認下さい。

　令和３年１０月１日より千葉県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバイト等を含む）とその使用者に適用される「千葉県最低賃金」（地域別最低賃金）が改正されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　令和３年１０月１日から時間額　９５３円(従来の925円から28円引上げ)

　使用者は、この額より低い賃金で労働者を使用することはできません。仮に、この額より低い賃金を定めていても、法律により無効とされ、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。

　
　※詳しくは、下記ホームページによりご確認ください。