香取市商工会

Ｍ＆Ａにより譲り受けた事業を円滑に継続させ、譲渡側・譲受側双方が更なる成長を遂げるためには、M&A実施後の経営や事業の統合作業であるPMI（Post Merger Integration）を適切に行うことが重要です。
中小企業庁では、2022年3月に「PMIガイドライン」を策定し、2023年度には実証事業を行い、2024年3月に実践ツール及びPMI取組事例集の公表を行いました。
今年度は、PMIに関する実態調査や実証事業のフォローアップを実施し、PMIの取り組みを具体的に紹介するセミナーを開催いたします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業・小規模事業者の皆様が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」を提供しております。
価格転嫁の必要性や検討すべきポイントを把握し、次の具体的なアクションの検討にご活用ください。

2024年6月に成立・公布され、2025年12月25日に施行（運用開始）予定の「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」に関して、改正概要と関係事業者に留意いただく点をお伝えします。
ブロックごとに開催日や締切日が異なりますので、詳しくは別添チラシをご確認ください。

※製品安全4法とは、「電気用品安全法」「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」「消費生活用製品安全法」のことをいいます。

※当日はMicrosoft社のTeamsによるオンライン配信を行います。

全国商工会連合会とあいおいニッセイ同和損保は、労務トラブル発生時の適切な対応について学ぶためのセミナーを開催いたします。
労務問題は企業運営において避けて通れない課題であり、迅速かつ適切な対応が求められます。本セミナーでは、経営者側に立って、日夜ご活躍されている岸田弁護士を講師にお招きし、具体的な事例を交えながら、労務トラブルの解決策や予防策について詳しく解説いたします。

≪受講方法≫
　Zoomによるオンライン配信セミナー

≪開催日時≫
　令和7年 2月6日（木）　15：00～17：00

≪申込締切≫
　令和7年 2月5日（水）　17：00まで

全国商工会連合会とあいおいニッセイ同和損保は、サイバーセキュリティに精通する星野弁護士を講師にお招きし「いま企業に求められるサイバーリスク対策」について、経営者目線で解説します。
昨今ニュースでも話題となることが多いサイバー攻撃は、ますます多様かつ巧妙となり、企業の事業継続に甚大な影響を及ぼす事象（大規模な情報漏えい、提供サービスの長期間停止など）もたびたび発生しています 。また、サイバー攻撃を受ける対象は大企業に限らず、中小企業への攻撃も頻発している中では、企業規模にかかわらず、事業継続性の観点から、サイバーリスク対策は極めて重要となってきています。

≪受講方法≫
　Zoomによるオンライン配信セミナー

≪開催日時≫
　令和7年 2月17日（月）　14：00～16：00

成長加速マッチングサービスとは、中小企業と支援機関（金融機関、投資機関、認定支援機関等）をつなぎ、中小企業の成長や挑戦を支えるマッチングプラットフォームです。
本サービスは、新たな挑戦を行う中小企業の成長を後押しするための新たなマッチングシステムで、システム上に資金調達や販路開拓など更なる成長を目指す上での課題やニーズを登録いただくことで、貴社に関心を持った支援者（金融機関や投資機関、認定経営革新等支援機関など）からコンタクトを受けることができるようになります。

≪こんな方におすすめです≫
　・新規事業の展開や事業拡大に向けて資金調達をお考えの方
　・事業承継課題について金融機関や投資機関等の支援を必要とされる方
　・投資機関を経営パートナーとして受け入れ、企業価値の向上を目指したい方
　・販路開拓など、経営課題の解決に専門家の支援を必要とされる方
　・地域を問わず全国の専門性の高い支援機関からの支援を必要とされる方

詳しい登録方法等は、別添チラシをご参照ください、
尚、ご利用には「GビズIDプライム」への登録が必要です。

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。省⼒化投資補助⾦(カタログ型)では、応募のために必要な事業計画書について、簡素な申請（A4⼀枚程度）で応募可能です。また、採択と交付決定を同時に⾏うことで、交付審査の書類提出やその審査期間が不要です。

中小企業においては、事業承継の実施経験がないことも多く、特にM&Aによる場合は、急速な市場の伸びに伴い、M&A後のトラブル等も増加傾向にあることから、事業承継を推進するためには、中小企業にとって安心できる取引等を確保することが必要となっています。このためには、各種契約の締結及び実行に関する支援や法務デュー・ディリジェンス対応、M&Aにおける当事者間でのリスク・トラブル案件への対応等を含め、事業承継のプロセス全体における弁護士の関与が極めて重要となっています。
中小企業の事業承継支援における弁護士の必要性と有用性を周知し、理解を深める目的で、本セミナーは開催されております。
≪開催日時≫
　令和7年 2月13日（木）　14：00～17：00（13：30受付開始）

≪開催場所≫
　千葉県弁護士会館3階講堂（千葉市中央区中央4-13-9）

　令和６年８月２８日に内閣官房、経済産業省及び厚生労働省において、「ジョブ型人事指針」を公表し、民間企業の職務給等に関する調査研究事業について周知活動を行っております。
　指針に記載の事例集だけでなく、個々の企業の参考となるよう、職務給を導入の際の留意点等をまとめるとともに、現在概要のわかるリーフレットを作成しておりますので、興味のある方は商工会迄ご連絡ください。

「荷物はバケツリレーで運ぶ方が早いのか？」「皿を洗うときはまとめて洗った方が早いのか？」日々の業務の中で当たり前に行っていた業務を先入観や常識に囚われずに分析してみると、効率化できるところがまだまだ沢山あります。
当セミナーでは、生産性を向上させる業務効率化の方法から、DX活用、ブランディング、M＆A戦略まで、諏訪商店グループが実践してきた明日から使えるノウハウを紹介します。